【実家を放置していませんか？】

「誰も住んでいない実家があるけれど、片付けや処分が面倒でそのままにしている……」

そんな方は今すぐ対策が必要です。

結論からお伝えすると、空き家を放置し続けると、土地にかかる固定資産税が「最大6倍」に跳ね上がるリスクがあります。

今回は、空き家を放置するとなぜ税金が高くなるのか、そして恐ろしいペナルティを伴う「特定空家（とくていあきや）」の仕組みについて、不動産のプロが分かりやすく解説します！

1. 空き家を放置すると固定資産税が「最大6倍」になる理由

「家が建っていれば、空き家でも税金は安いはず」と思っていませんか？確かにこれまではそうでした。

日本の税制には「住宅用地特例」という優遇措置があり、人が住むための建物（住宅）が建っている土地は、固定資産税が最大6分の1に減税されています。

しかし、空き家を適切に管理せず放置し、自治体から「問題がある空き家」とみなされてしまうと、この優遇措置（6分の1の減税）がバッサリと解除されてしまいます。

その結果、元の税額に戻ることで、実質的に「固定資産税が最大6倍」に膨れ上がってしまうのです。

2. 恐ろしいペナルティ！「特定空家」に指定されるとどうなる？

自治体から特に危険・有害と判断された空き家は、空き家対策特措法に基づき「特定空家」に指定されます。

指定されると、単に税金が上がるだけでなく、段階的に厳しいペナルティが科されます。

① 「勧告」を受けると、その時点で固定資産税が最大6倍に

特定空家に指定された後、自治体からの改善の「助言・指導」を無視し続けると、より強い「勧告（かんこく）」を受けます。

この勧告が出た時点で住宅用地特例が解除され、翌年から固定資産税が最大6倍、都市計画税が最大3倍になります。

② 「命令」に従わないと最大50万円の過料（罰金）

勧告を無視すると、次は「命令」が出されます。この命令に背いた場合、所有者に対して最大50万円の過料（罰金のようなペナルティ）が科されます。

③ 最終的には「行政代執行」で強制解体（費用は全額自己負担）

最も恐ろしいのが「行政代執行（ぎょうせいだいしっこう）」です。

「これ以上放置すると倒壊して危険だ」と自治体が判断した場合、自治体が強制的に建物を解体・撤去します。

⚠️ ここがポイント！

強制解体にかかった数百万円もの費用はすべて空き家の所有者に全額請求されます。拒否すれば財産や給与の差し押さえに発展することもあります。

3. 【重要】「特定空家」になる前の「管理不全空家」にも要注意！

「うちはまだ壁も崩れていないし、特定空家にはならないだろう」と安心するのは禁物です。

法律の改正により、特定空家の一歩手前の段階である「管理不全空家（かんりふぜんあきや）」という制度がスタートしています。

• 窓ガラスが割れたままになっている
• 庭の草木が生い茂って道路や隣の家にハミ出している
• ゴミが放置されて悪臭や害虫が発生している

こうした状態のまま放置していると、完全に壊れる前であっても「管理不全空家」に指定され、特定空家と同じように固定資産税の減税特例を解除（最大6倍化）されてしまいます。

4. 空き家問題は「手遅れになる前」にプロであるハウスマーケットご相談ください

空き家を放置し続けることは、税金面でも大きなデメリットしかありません。また、家は人が住まなくなると驚くほどのスピードで老朽化が進み、資産価値も下がってしまいます。

そうなる前に、まずは以下のような選択肢を検討してみましょう。

• 定期的に通って換気や庭木の剪定をする（または管理サービスを利用する）
• リフォームして賃貸戸建てとして貸し出す
• 不動産会社に相談して売却し、現金化する

「遠方に住んでいて管理に行けない」「古い家だけど売れるか不安」「荷物がそのままで片付けられない」という方も、まずは一度、当社の無料相談をご利用ください。

お客様の状況に合わせた最適な活用方法・売却プランをご提案いたします！

当社では、空き家の買取査定や売却・活用の個別相談を随時承っております。

「とりあえずいくらで売れるか知りたい」という簡易査定も大歓迎です。

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