「共有者が誰かわからない」状態の不動産売却相談
今回は、共有持分の問題により売却が進まなかった不動産を、当社が買取し、最終的に販売まで完了した事例をご紹介します。
ご相談者様はA様。
不動産の持分を2分の1所有されていましたが、残りの2分の1は遠い親族名義となっていました。
しかも、
- 面識がない
- 連絡先も不明
- 長年交流がない
という状況でした。
「自分の持分だけでは売れないし、どうしたらいいかわからない」
とのご相談でした。
まずは共有持分2分の1を当社が買取
共有不動産の場合、共有者全員で売却するのが理想ですが、現実には連絡が取れないケースも少なくありません。
A様は長年悩まれていましたが解決の糸口が見つからず、当社へご相談いただきました。
調査を進めた結果、残りの共有者との接触は極めて困難と判断。
そこで当社がA様の持分2分の1を買取させていただくことになりました。
A様は現金化ができ、共有関係から離れることができました。
共有者はすでに死亡していた
その後、当社で残りの共有者について調査を進めました。
すると、共有者はすでに亡くなられていることが判明。
さらに相続関係を調査したところ、通常の相続とは異なる状況が見つかりました。
遺言書により不動産持分がお寺へ遺贈されていた
戸籍調査や関係資料を確認した結果、
亡くなられた共有者は遺言書を作成しており、その持分をお寺へ遺贈する内容となっていました。
一般的な相続では親族が相続人となりますが、遺言によって第三者や法人、お寺などへ財産を渡すことも可能です。
今回もそのケースでした。
そのため、共有持分の権利者は相続人ではなく、お寺となりました。
お寺との交渉・手続きを進める
持分取得のため、お寺側と交渉を開始しました。
宗教法人が不動産を取得するケースは一般の方が思われる以上に慎重な判断が必要になることがあります。
- 役員会での承認
- 必要書類の整備
- 売却方針の確認
- 契約手続き
など、通常の不動産売買より時間を要しました。
しかし、粘り強く協議を重ねた結果、お寺から残りの共有持分を購入することができました。
単独所有になってから販売活動へ
ようやく当社が100％所有権を取得。
しかし、ここまででも相当な期間が経過していました。
共有持分問題の解決から権利関係の整理、遺贈先との交渉まで含めると、最終的に販売完了まで約3年を要しました。
長期間の案件となりましたが、無事に権利関係を整理し、一般のお客様へ売却することができました。
共有持分や相続問題は解決できるケースがあります
今回のように、
- 共有者と連絡が取れない
- 面識がない親族が共有者
- 相続関係が不明
- 遺言書が見つかった
- 遺贈先が法人やお寺
といったケースでも解決できる可能性があります。
一般の不動産会社では対応が難しい案件でも、権利関係の調査や関係者との交渉を行うことで売却まで進められる場合があります。
当社では共有持分、相続不動産、空き家、訳あり不動産のご相談を多数取り扱っております。
「もう売れないかもしれない」
と諦める前に、一度ご相談ください。
よくある質問
Q. 自分の持分だけでも売却できますか？
A. 売却は可能ですが、一般市場での売却は難しい場合があります。買取業者による持分買取が選択肢となることがあります。
Q. 共有者が亡くなっている場合はどうなりますか？
A. 相続人を調査し、相続や遺言の内容を確認する必要があります。
Q. 遺言でお寺へ遺贈されている場合も売却できますか？
A. 遺贈を受けたお寺や法人が権利者となるため、交渉や手続きを行うことで売却できる可能性があります。
