京都市内にて、平成8年築の中古戸建の売却相談をいただきました。
今回のご相談は、認知症を患われた所有者様の息子様からのご依頼でした。
「施設入居に伴い自宅を売却したいが、認知症のため本人で契約ができない」
「後見人の手続きが分からない」
「費用面の負担も不安」
このようなお悩みを抱えた状態で、当社へご相談をいただきました。
不動産売却では、所有者様に判断能力がない場合、原則として成年後見人の選任が必要になります。
しかし、
・家庭裁判所への申立
・必要書類の収集
・司法書士や専門家との連携
・後見開始後の売却許可申立
・空家管理や残置物整理
など、多くの手続きや費用負担が発生します。
今回は、そうした手続きについても当社が窓口となり、後見人選任に関する段取りから売却完了まで一括でサポートさせていただきました。
また、後見申立に関する費用や、売却までに必要となる各種費用についても、当社側で先行して負担し、ご家族様の負担を極力抑えた形で進めました。
建物は平成8年築の中古戸建でしたが、室内には長年使用されていないお荷物も多く残っており、ご家族様だけで整理するのが難しい状況でした。
当社にて残置物整理や各種調整も含めて対応し、最終的にはスムーズに買取まで完了することができました。
認知症による不動産売却は、
・後見人が必要なのか
・売却できるのか
・どこまで対応してもらえるのか
・費用負担はどうなるのか
など、不安や疑問を抱えられる方が非常に多いです。
当社では、相続・施設入居・空き家・認知症による売却相談など、複雑な不動産案件についても多数対応しております。
京都市内で、
「親が施設に入った」
「認知症で売却手続きが進められない」
「空き家になっている実家を整理したい」
という場合は、お気軽にご相談ください。
