全国の空き家は約900万戸へ｜関西・東海で考えたい「放置する前」の対応

全国の空き家は、直近の公的統計で約900万戸となりました。数字の意味を整理しながら、関西・東海で空き家を抱えたときに確認したい管理・相続・売却のポイントを解説します。

直近の空き家総数は約900万戸

2026年8月29日時点で確認できる直近の公的統計は、総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」です。2023年10月1日現在、全国の空き家は約900万戸、総住宅数に占める割合は13.8％となっています。いずれも標本調査に基づく推計値です。

この数字には、一戸建てだけでなく共同住宅の空室も含まれます。また、賃貸用・売却用の住宅や二次的住宅も「空き家」に含まれるため、約900万戸すべてが管理されていない住宅という意味ではありません。賃貸・売却用などを除いた、使用目的のない空き家は約386万戸です。

関西・東海では物件ごとの条件差に注意

関西・東海には、住宅需要が見込める場所がある一方、交通条件や周辺環境、建物の状態によって活用の難しさが大きく変わる場所もあります。同じ築年数でも、接道状況、敷地形状、境界、雨漏りや傾き、残置物の量などで売却方法は変わります。

相続した家が遠方にある場合は、定期的な換気や庭木の手入れ、郵便物の確認が難しくなりがちです。管理不足が長引くと、建物の劣化だけでなく、防犯や近隣への影響につながる可能性もあります。

まずは「使う・貸す・売る・管理する」を整理

空き家への対応は、すぐに売却を決めることから始める必要はありません。家族の利用予定、名義、住宅ローンの有無、家財の状況を整理し、複数の選択肢を比較することが大切です。

• 登記上の名義と相続手続きの状況を確認する
• 建物内外や設備、残置物の状態を把握する
• 接道・境界・周辺需要を含めて査定を依頼する
• 維持費や管理負担も踏まえて活用方法を比較する

現地を見なければ分からないこともあります

空き家は、統計上の数字だけでは一軒ごとの課題を判断できません。机上査定で相場感を確認した後、必要に応じて現地で建物や敷地の状態を確かめると、仲介、買取、賃貸、継続管理のどれが現実的か整理しやすくなります。

税金や相続、法令上の取り扱いは物件と所有者の状況により異なります。個別の判断は、不動産会社に加えて税理士、司法書士、行政などの専門窓口へ確認しましょう。