導入
「建て替えたいのに再建築不可と言われた」「自分の家がそうだと知らなかった」——そんな不安から売却を諦めてしまう方は少なくありません。
結論から言うと、仲介での売却が難しくても、不動産買取会社であれば現状のまま相談できるケースがあります。「売れない」と決めつけず、まず相談してみることが第一歩です。
なぜ「再建築不可」になるのか
主な理由は次のとおりです。
- 敷地が道路に十分に接していない(接道義務を満たしていない)
- 接している道路の幅が4m未満
- 都市計画法・建築基準法上の制限区域にある
物件の価値が低いという意味ではなく、制度上「新たに建てる許可が下りにくい」という制約です。売却前には、建物の状態・道路との接し方・相続や共有者の有無・残置物の有無を整理しておくと相談がスムーズです。分からない点があっても、担当者が現地で一緒に整理します。
※再建築の可否については、行政窓口や建築士等による個別確認が必要です。
仲介と買取、どちらを選ぶか
仲介は個人の買い手を探すため、再建築不可物件は敬遠されやすく時間もかかりがちです。買取は買取会社が直接購入するため、現状のまま・短期間で相談できる場合があります。「まず仲介、難しければ買取」という進め方も可能です。
なお、再建築不可の判断は自治体や道路状況により異なり、相続が絡む場合は相続人全員の同意が必要になることがあります。税務上の取扱いは税理士等への確認が必要です。
まとめ・ご相談のご案内
再建築不可物件は仲介では売りにくくても、買取であれば現状のまま相談できる可能性があります。名古屋店では、状況を整理したうえで買取の可能性をご案内しており、売却を決めていない段階のご相談も可能です。まずはお気軽にご相談ください。
