相続税は、実際に取得した財産へ直接税率を掛ける計算ではありません。基礎控除、法定相続分による仮計算、実際の取得割合への配分まで、妻と子2人の具体例を交えて解説します。
相続税はどのような順序で計算するのか
相続税の計算は、遺産総額に税率をそのまま掛ける仕組みではありません。まず、相続や遺贈などで財産を取得した人ごとに課税価格を計算します。小規模宅地等の特例を適用する財産は減額後の価額を基にし、対象となる相続時精算課税適用財産や暦年課税による贈与財産なども反映します。そこから各人の課税価格を合計し、基礎控除後の課税遺産総額を求めます。
課税遺産総額は、いったん法定相続分で取得したものと仮定し、各法定相続人の取得金額に税率を適用します。その算出税額を合計したものが「相続税の総額」です。最後に、実際に財産を取得した各人の課税価格に応じて総額を配分し、税額加算や税額控除を反映して各人の納付税額を求めます。実際の取得財産へ直接税率を掛けるわけではない点が、相続税を理解するうえで大切です。
相続税計算の全体フローを6段階で確認
相続税の計算は、次の6段階に分けると全体像をつかみやすくなります。法定相続分を使うのは相続税の総額を求めるための仮計算であり、実際の遺産分割そのものを決める手順ではありません。
- 1.各人の課税価格を計算する:取得財産、債務、葬式費用、対象となる贈与財産などを各人ごとに反映します。
- 2.各人の課税価格を合計する:合計して、相続税計算上の正味の遺産額を求めます。
- 3・4.基礎控除を差し引いて課税遺産総額を求め、法定相続分で各人の仮の取得金額に分けます。
- 5.税率を適用して総額を出す:仮の取得金額ごとの算出税額を合計します。取得金額は千円未満切捨てです。
- 6.実際の取得割合で配分する:相続税の総額を各人の課税価格に応じて割り振ります。

基礎控除と法定相続人の数え方
相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算します。各人の課税価格の合計額が基礎控除額を上回る場合、その差額が課税遺産総額となり、法定相続分による仮計算へ進みます。たとえば、法定相続人が妻と子2人の合計3人なら、基礎控除額は4,800万円です。
人数を数える際は、相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして法定相続人の数を計算します。また、法定相続人に含められる養子の人数には相続税計算上の制限があり、被相続人に実子がいる場合は養子1人まで、実子がいない場合は養子2人までです。これは基礎控除などを計算するための人数の扱いであり、個別の相続関係や財産取得の可否とは分けて確認する必要があります。
- 計算式:3,000万円+600万円×法定相続人の数
- 相続放棄:放棄前の法定相続人の数で計算
- 養子の算入:実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで
妻と子2人の計算例|課税遺産総額1億5,200万円の場合
ここでは、法定相続人が妻と子2人で、基礎控除を差し引いた後の課税遺産総額が1億5,200万円であると仮定します。法定相続分は妻が2分の1、子がそれぞれ4分の1です。この割合で仮に分けた金額を相続税の速算表に当てはめ、相続税の総額を計算します。
計算の結果、相続税の総額は2,700万円です。ただし、これは妻や子がそのまま納める税額ではありません。次に、実際の課税価格の割合で2,700万円を各人へ配分し、対象者への20%加算や各種税額控除を反映して納付税額を求めます。まず「法定相続分による総額の仮計算」と「実際の取得割合による配分」を分けて確認することが重要です。速算表の控除額は税額計算に使う差引額であり、還付額や各人の税額控除ではありません。
- 妻:1億5,200万円×2分の1=7,600万円 → 7,600万円×30%-700万円=1,580万円
- 子1:1億5,200万円×4分の1=3,800万円 → 3,800万円×20%-200万円=560万円
- 子2:1億5,200万円×4分の1=3,800万円 → 3,800万円×20%-200万円=560万円
- 相続税の総額:1,580万円+560万円+560万円=2,700万円

納付税額を求める際の重要な注意点
相続税の総額は、各人が実際に取得した財産へ直接税率を掛けて求めるものではありません。法定相続分による仮計算で総額を出した後、「相続税の総額×各人の課税価格÷課税価格の合計額」で各人へ配分します。そのうえで、対象となる人への20%加算や各種の税額控除を反映し、最終的な納付税額を求めます。
20%加算は、原則として財産を取得した人が被相続人の配偶者、父母、子以外である場合に行います。ただし、被相続人より先に子が亡くなっている場合の孫には加算されず、子が存命で被相続人の養子となっている孫には加算されます。また、暦年課税による贈与財産の加算対象期間は相続開始日によって異なります。2026年12月31日までに相続が開始した場合は、原則として相続開始前3年以内です。対象期間内の贈与は、贈与税がかからなかった110万円以下のものも原則として加算対象ですが、一定の非課税制度などによる適用除外があります。
- 総額の配分:各人の課税価格が課税価格の合計額に占める割合を使用
- 20%加算:対象者と孫・養子の関係を個別に確認
- 暦年課税の贈与:相続開始日、贈与日、適用した非課税制度を確認
- 納付税額:配分後の税額に加算と税額控除を反映
相続税の計算は仮計算と配分を分けて考える
相続税は「正味の遺産額から基礎控除を引く」「法定相続分で仮計算して相続税の総額を出す」「実際の課税価格に応じて各人へ配分する」という段階を踏みます。遺産総額へ一律の税率を掛ける計算ではなく、法定相続分による仮計算と、実際の取得割合による配分を混同しないことがポイントです。
次に確認したいのは、財産ごとの評価額、債務や葬式費用、過去の贈与、法定相続人の範囲、20%加算と税額控除の対象です。不動産の評価や小規模宅地等の特例、贈与財産の加算には個別判断が伴います。実際の申告要否や納付税額は、税務署または税理士へ確認してください。
- 財産・債務・葬式費用と過去の贈与を一覧にする
- 戸籍などで法定相続人と相続関係を確認する
- 適用できる特例・税額控除と20%加算の有無を確認する
※本記事は、以下の公式資料を参考に作成した一般的な解説です。個別の適用を保証するものではありません。制度は改正される場合があるため、実際の申告・手続きは最新の公式情報と税務署・税理士にご確認ください。
出典・制度の確認:国税庁 No.4152 相続税の計算(法令基準日:2026-04-01/確認日:2026-09-17)、国税庁 No.4155 相続税の税率(法令基準日:2026-04-01/確認日:2026-09-17)、国税庁 No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)(法令基準日:2026-04-01/確認日:2026-09-17)。
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